2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
この間、日々必死で新型コロナ感染症と闘っておられる医療、介護、保健従事者に心から感謝を申し上げます。 この一年半、自公政権の新型コロナ対策は、当初から後手後手の対応でした。アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、ＧｏＴｏキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。 科学よりも政治的思惑を優先した対応が続きました。
この間、日々必死で新型コロナ感染症と闘っておられる医療、介護、保健従事者に心から感謝を申し上げます。 この一年半、自公政権の新型コロナ対策は、当初から後手後手の対応でした。アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、ＧｏＴｏキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。 科学よりも政治的思惑を優先した対応が続きました。
御指摘のとおり、先月十日には、ＡＳＥＡＮ諸国やインド等を含む途上国に対して、医療、保健従事者への技術協力や衛生施設、病院、検疫施設に対する物資供与等の緊急支援を行うべく、ユニセフ等関係の国際機関への拠出として計百五十・一億円を計上したところでございます。
このような認識のもと、先般、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応策第二弾の一環として、途上国において、医療、保健従事者等への技術協力や医療施設への物資支援等の緊急支援を行っている世界保健機関、ＷＨＯ、国連児童基金、先ほど申し上げましたユニセフ、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等の国際機関に対し、ＯＤＡとして総額約百五十億円を拠出したところであります。
かかる認識のもと、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の一環として、医療、保健従事者等への技術協力や医療施設への物資支援等の緊急支援を行っている世界保健機関、ＷＨＯ、それから、国連児童基金、ユニセフ、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等の国際機関に対し、ＯＤＡとして総額約百五十億円を拠出したところであります。
この中で、診断名、検査値等のいわゆる生データは産業医などの産業保健従事者に取り扱わせることといたしまして、他の者に扱わせるときは適切に加工することが望ましいとしてございます。生データがそのまま事業者に提供されることのないように指導することとしてございます。
○田村国務大臣 九一年、国連原則ということで、国連総会で決議があるわけでありますけれども、例えば原則の十六というところに、自傷他害のおそれがない場合の本人の意思によらない非自発的入院を認めた上で、可能な場合には精神保健従事者二名の診察を行うことを求めている。
これによると、入院決定の判断は資格を有する二名の精神保健従事者、我が国でいえば精神保健指定医ということになりますが、その判断によるべきものとされ、そのうち一名の精神保健従事者は、でき得れば独立した第三者であることと定められています。
また、うつ病につきましても大変重要な課題でありまして、都道府県向けの対応のマニュアルでありますとか、あるいは保健従事者向けのマニュアルを作成するなど、うつ病あるいは精神病というのが国民だれでもかかる病気であるという認識の下で、周囲の下で温かく精神障害者の方々を見守るような体制作りに努力してまいりたいと考えております。
○政府参考人（樋渡利秋君） 御指摘のいわゆる精神病者の保護及び精神保健ケアの改善のための原則におきましては、一つは、今、委員御指摘のように、非自発的に精神保健施設に入院させられるのは、権限ある精神保健従事者が当該患者が精神障害者であると判断した場合であり、かつ自己又は他人への危害のおそれが強い場合であるが、入院をさせなければその者の状態に重篤な悪化を引き起こす見込みがある場合とに限られること。
それから、これは被用者、勤め人の中に入るんですが、会社役員等の管理的な職業あるいは教員でありますとかそういった職業、これは、その他医療でありますとか保健従事者なども含めた統計の取り方をいたしておりますが、専門技術職というような統計の取り方でございますけれども、大きなくくりでは被用者、勤め人でございますが、そういった会社役員等の管理的職業、専門的技術職に従事する者の検挙人員が百十二人となっておりまして
書き方としては、一人またはそれ以上の資格を持つ自主的な精神保健従事者の助言と助力を得た司法的または他の独立かつ公正な機関と。医療的な役割は助言であって、あくまで患者の人権を守る機関として存在すべきだということが国連原則にもあります。やはりそういう観点で見直すべきではないかということを申し上げたい。
○朝日参考人 まず、保健事業の問題について言いますと、保健所と市町村の保健従事者の二つが問題になろうかと思います。 しかし、例えば保健所の問題で言いますと、昨年、昭和六十二年度に保健所運営費交付金の一部約五十八億円ですが、一般財源化されました。このようなことと相まって、今各都道府県では保健所の廃止あるいは統合が進んでいます。例えば、この三月三十一日には山形県の南陽保健所が廃止になりました。
その問題はまたその問題として、そこで、若い方々の健康問題についてまず第一に必要なのは、これは文部省の方へお伺いしますが、医者やその他の保健従事者のための学校のカリキュラム、教育課程の中で、喫煙と健康の問題について教育を十分する必要があるだろうと思うのです。
次に第二点といたしまして、母子保健従事者の確保と資質の向上についてであります。御承知のとおり、現在、市町村が母子保健事業の法的な実施責任を有していないところから、国民健康保険等の保健施設として実施しているところが多いのでありますが、保健施設の中心となっている保健婦の配置状況は、全市町村数の三分の二にすぎないのであります。